お知らせ-麟越株式会社|コンサルティング事業|卸売事業|IT事業

日本企業の貿易、越境ＥＣの3流（商流x物流x金流）デジタル化推進を目的としたセミナーを2022 年12月16 日に開催いたします。■イベントの趣旨日本は人口減少と共に、市場が縮小してしまう恐れがあります。現在と同じ市場規模の維持、もしくは更なる経済発展を中長期的に続けるためには、日本企業の海外進出や海外売上高向上が必要不可欠です。その一つの鍵である貿易や越境ＥＣにおいては、商流（契約を結ぶ）、物流...

『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』発刊日本の健康食品・サプリメント市場生活者14万人へのアンケート調査からセルフヘルスケア（生活者の健康消費・活動）に関わる市場実態をまとめた『健康食品・サプリメント＋ヘルスケアフーズ＋セルフヘルスケア市場実態把握レポート2022年度版』（以下『健食サプリ・ヘルスケアフーズレポート2022』）を12月12日に発刊します。市場全体の把握、商品・サービス...

　新型コロナウイルスの世界的な流行の影響を受け、外出頻度の減少、生鮮食料品の購入頻度の減少や加工食品のまとめ買いの傾向が高まり、日照不足によるビタミンD不足も危惧されている。これまで「健康的」とされていた生活が制限される中で、サプリメントの需要は高まっている。しかし、科学的根拠なく新型コロナウイルスへの効果が標ぼうされることや、過剰量の摂取が危惧されることもあり、サプリに対するヨーロッパ各国政府の...

「東京くらしのフェスティバル2022」は、生活関連製品をテーマとした展示商談会だ。東京都内の中小企業の魅力を伝えるために、2017年より開催をスタート。大規模なイベントや展示会では見ることができないような、東京都内中小企業の生活関連の逸品を数多く展示する、小売・専門店や百貨店、量販店、通販・ネットショップなどのバイヤー向けイベントとなっている。今年のコンセプトや企画コーナーを紹介する。主催する（公...

日本郵便、オフィスビルでロボット配送の実証実験日本郵便は九月30日、名古屋市のオフィスビルでロボットを使った配送実験をすると発表した。配達員がビルに入居する企業への郵便物などをロボットの収納部分に入れると、エレベーターを利用してフロアを移動し、各企業へ配送する。日本郵便がオフィスビル内での配送実験に活用するロボット実証実験の期間は10月3～21日。ソフトバンクグループのアスラテック（東京・港）のロ...

鹿児島県奄美群島内外の関係機関3者で構成する「奄美黒糖焼酎海外販路拡大ワーキンググループ（WG）」は21日、2022年度の初会合をオンラインで開いた。21年度は米国を中心に各種プロモーションを積極展開した一方、現地調査では本格焼酎自体の知名度が低い現状も明らかになった。22年度も現地、オンライン両面で黒糖焼酎の魅力を発信し、知名度と輸出販売実績の向上を目指す。　同WGは、奄美黒糖焼酎の海外認知度向上や蔵元の人材育成・確保などを目標に掲げ、21年8月に発足。日本貿易振興機構（ジェトロ）鹿児島貿易情報センターと県酒造組合奄美支部、奄美群島広域事務組合で構成し、現在、群島内の蔵元9社が参加している。　21日の会合はテレビ会議システムを使い、関係各所から10人余りが参加。各蔵元の海外輸出状況などの情報を共有した後、同WGの取り組みについて、21年度の実績と22年度の計画などを確認した。　21年度は、海外販路拡大へ向けた米国酒類市場調査を行い、プロモーション活動として▽ロサンゼルス（LA）の焼酎・泡盛イベントで黒糖焼酎ブースを設け、中継映像による「バーチャル蔵視察」実施▽LAサンプル常設展への出品－などに取り組んだ。　米国酒類市場調査の結果について、ジェトロ担当者は「本格焼酎（米・麦・芋・黒糖）の輸出販売先は主に日系店舗で、現地の知名度は都市部で1～2割、地方ではほぼ無名」と説明。販売促進施策として、分かりやすいボトル・デザインや魅力を伝えるソムリエの育成、試飲・講習会の開催、現地メディアを活用した情報発信などを挙げた。　22年度は▽海外バイヤー向けオンライン商談会とバーチャル蔵視察▽現地有力飲食店でプロモーション▽海外バイヤー招聘（しょうへい）－などを計画、検討。黒糖焼酎を対象とした海外メディア・ツアーの23年度実施（未定）に向けた準備を進める。　会合に参加した各蔵元関係者は、米国における本格焼酎の認知度不足について意見交換。「『黒糖焼酎はこのボトル』と印象付ける統一ラベルが必要ではないか」という提案が上がった一方で「商品のバリエーションもPRしたい。WGで制作した海外向けロゴを使い、地道に周知を続けるべき」との声もあった。...

中国に進出する日系企業などで構成される中国日本商会は7月29日、「中国経済と日本企業2022年白書」を発刊した。白書は、中国の中央・地方政府との対話促進を目的として、中国各地の商工会組織の日系企業（法人会員8,353社）が直面する課題の分析および解決のための建議（総数526件）をまとめたものとなる。白書の作成に当たっては、最前線で中国ビジネスに取り組む会員企業など約50人が執筆を担当したほか、中国...

東京ビッグサイトで24日まで開催された「日本の食品輸出EXPO」。およそ400の企業と団体が出展しました。和牛や魚介、加工食品などさまざまな食品が並びます。会場には海外から買い付けに来た外国人の姿も多く見られました。海鮮系のおつまみやおやつを探している」（オーストラリアの貿易会社デイビット・レノンさん）最初に訪ねたブースはフルーツデザートのメーカー「たらみ」。果実がたっぷり入ったゼリーは日本でも人気ですが、デイビットさんたちの反応は？間違いなく本物のフルーツよ」（オーストラリアの貿易会社のレンカさん）「いいね。これを来年3月に欲しい。どうなるか試してみましょう」（デイビットさん）早速、トライアルで商品をオーストラリアに輸出する方向で商談を進めることになりました。続いてやって来たのは愛媛県で海産物を加工する食品メーカーの「オカベ」。海産物のスナックは現地でも人気が高く、早速注文の相談に突入しました。「月にコンテナを1台から3台くらい続いて注文したら？」（通訳）「コンテナは20フィート（長さ約6メートル）？　40フィート（長さ約12メートル）」（オカベの伊藤哲文さん）注文量が日本側の予想を超えていましたが、「チャレンジしたい」（オカベの伊藤さん）と商談は成立しました。ほかにも2件のブースを回ったデイビットさん、日本の食品は魅力的なものが多いとして、さらに購入を進めたいとしています。「良い品質にはお金を払う。少し高くてもお客様は買うだろう」...

貿易情報の連携　共同セミナーを開催

日本の健康食品・サプリメント市場

欧州各国ビタミンC・Ｄサプリ推奨

東京暮らしのフェス2022

日本郵便ロボット配送

黒糖焼酎の知名度アップへ

中国日本商会が白書を発表

円安追い風に日本食品を輸出